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県域統合JA構想 進捗状況報告

2017.7.1

 近年、農業やJAを取り巻く情勢が大きく変化しています。

 オール徳島で農業振興を強力に進めていくため、また将来にわたり組合員の皆さまに責任を果たし、より良いサービスを提供するために組織基盤を拡大・強化し、それぞれの事業を効率的に運営する「県域統合JA」の設立を平成28年6月に表明しました。

 統合の期日を平成31年4月とし、「新JAグループ徳島研究会・専門部会」において県域統合の実現に向けた研究・協議を行っていましたが、4JAが「県域統合JA構想」協議からの離脱を表明したことから、今後の対応方針を定める必要が生じました。

 このため、平成29年6月16日(金)に「新JAグループ徳島研究会」を開催し、方向性を協議した結果、11JAで広域合併を目指すことを確認し、新たな基本構想を策定することとなりました。

 平成31年4月とした統合期日や組織体制も含め見直し、今後とも組合員の所得向上や利便性の確保の確立を目指します。

 新構想の策定時期は未定ですが、決定次第、組合員の皆さまに説明させて頂きます。

 また、平成29年度中にJAの区域を超えた11JA間での事業連携(広域事業連携)に取り組むことが決まりました。

広域事業連携とは

Q1.広域事業連携とはどういうものですか?
A1.個別JAの枠組みを超えた事業連携により、事業効果を高め、効率的な運用を行い、組合員メリットを創出する取り組みです。これまでは、県内のJAが個別に事業を展開しておりましたが、各JAとも人員面や資金面等での課題があり、取り組み可能な事業に限界がありました。今回の広域事業連携では、各JA間で人材や資金、情報を共有し、これまで以上に購買品を安価供給し、販売品を高値販売し、組合員の営農をサポートする方策を展開してまいります。

Q2.具体的にどのような事業連携を行うのですか?
A2.年内の取り組み施策として、購買品の共同仕入について秋肥を対象に協議を進めています。各JAの取扱量の多い品目を調査し、主要品目を定めた上で大ロットでの入札を行い、安値仕入を実現します。また、安値に仕入れた品目については、組合員への供給価格に反映し、コスト低減を図ります。また購買品の共同仕入以外にも、一部品目での共同販売や、施設の共同利用等を検討しています。

Q3.合併に先駆けて事業連携を打ち出したのはなぜですか?
A3.合併後の事業展開を円滑に行うため、現段階から事業連携を行い、広域での事業展開のノウハウと事務手続きを確立することを目的としています。また、各JAとも中期経営計画において「農業者の所得向上・農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標としており、組合員メリット創出のため取り組んでまいります。

県域統合JAに関する意見募集

 県域統合JAの実現に向け、新たな発想や視点、また改善するべき点を見いだし、新しいJAの経営や運営に反映させるため、「期待するJA像」や「現状の課題」、その他県域統合に関するご意見・ご要望を募集しております。

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