１１月１０日（木）に規制改革推進会議・農業ＷＧがＪＡ全農の委託販売の禁止や全量買取販売への転換、ＪＡの信用事業の譲渡を進め、３年後を目途に信用事業を営むＪＡを半減させる等の農協改革に関する提言を行ったことに対して、ＪＡグループ徳島は１１月１６日（水）と１１月２１日（月）に、東京都で県選出国会議員５名（山口俊一衆議院議員、後藤田正純衆議院議員、福山守衆議院議員、中西祐介参議院議員、三木亨参議院議員）それぞれに要請を行いました。

　ＪＡ徳島中央会の中西会長は「ＪＡグループ徳島は「農業者の所得向上」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を柱とする自己改革に邁進し、さらに平成３１年４月を目標期日として県域統合の実現を目指しているところであります。あまりにも急進的な方策ではなく、将来が展望できるＪＡグループの創造的自己改革を加速・後押しする内容としていただけるよう県選出国会議員の方々にも意を汲んで頂きこの改革の山場を乗り越えていきたい」と訴えました。