１１月９日、ＪＡ徳島中央会とＪＡ徳島農政協議会は、徳島県庁で飯泉嘉門知事と勝野美江副知事に「令和４年度農業関連予算・施策の推進に関する要請」を行い、新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、農産物の需要確保について万全な対策を講じるよう訴えました。

令和４年度に向けて、次の５点について強く要請を行いました。
①影響の長期化をふまえた新型コロナウイルス関連対策の継続・強化
②園芸産地の維持・発展に向けた生産・販売対策の強化
③「担い手育成」に向けた施策の強化
④ＪＡ経営基盤の確立・強化に向けた支援の継続・強化
⑤「食」「農」「地域」に関する県民運動の強化

ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長が飯泉知事に要請書を手渡し、これに対し飯泉知事は「スマート農業の社会実装、輸出対応型産地の育成、担い手の確保等、アフターコロナを見据えた更なる生産・販売対策の強化に、これまで以上に力を尽くしていきたい」と応えました。

要請書を手渡す飯泉知事（㊧）と中西会長（㊨）

要請書を手に持つ飯泉知事（㊧）と中西会長（㊨）